2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田村国務大臣 なかなか比べるものが難しいんですが、ただ、ＧｏＴｏトラベルは多くの方々が御利用されるということですので、当然、単価に利用人数を掛ければ、それは大変な金額になるということであります。
○田村国務大臣 なかなか比べるものが難しいんですが、ただ、ＧｏＴｏトラベルは多くの方々が御利用されるということですので、当然、単価に利用人数を掛ければ、それは大変な金額になるということであります。
昨日、観光庁から公表されたデータによりますと、この七月二十二日から九月十五日までの利用実績の速報値ですが、これは利用人数が千六百八十九万人泊、割引支援額は約七百三十五億円とのことでございます。 先日、私、赤羽国土交通大臣とともに、観光関連事業者からの御意見を伺う、そういう場に同席をさせていただくことができました。
海賊版サイトは今や五百以上、それから上位十サイトの利用人数は月間延べ六千五百万人に上ります。このコロナ自粛の中では、その被害額は更に膨らんでいるというふうに思います。
当初の目指していた税制の利用人数とか控除金額みたいなところというのは超えてきているんでしょうか。
そこで、まずは、現在地域枠入試制度を設けてくれている獣医学課程の大学の数と地域枠の実人員につきまして、それぞれ、総数のほか、国公立、私立の内訳をお聞きするとともに、現在の修学資金制度を利用している獣医学生や高校生の総数と、二十二地域を東日本、西日本に分けた場合の利用人数の内訳をお伺いします。
これ、利用人数なんかは出てこないんですね、調べていただきましたが。七の都道府県ということは、限定的な利用にとどまっているということも明らかだと思うんですね。だからこそ、日医の、日本医師会が公的な補助を、せめて救急のところは要るよという声も出てくることになっているんじゃないかと思うんです。
例えば、自然保護上重要な地域におきましては、マイカー規制や利用人数の制限、認定ガイド同行の義務付け等のルールを設定することによりまして、増加する観光客による過剰利用を防止をし、貴重な動植物を保護するための取組が進められているところであります。
最も利用人数が多かった日は、平成二十八年十二月二十三日金曜日、一万五千人でございます。
なにわ筋線整備後の利用人数はどのように見積もっているか、それから、短縮されるとする平均的な時間について、ＪＲ東海道線支線地下化による効果を含まない場合のＪＲと南海電鉄、それぞれについてお答えいただけますか。
今、利用人数は一日二十四万人と答弁されましたが、これらの利用者のうち、関空から北梅田駅、関空から新大阪駅までを利用する人たちは一体何人おられるんですか。
二〇一七年の九月二十五日からマイキープラットフォームが運用されておりますが、登録者が一万三千三百六十五人と大変低調な状況であるということを思うんですが、この利用人数の原因をどのように考察をされていらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
待機児童解消までにはまだ努力が必要なんですが、沖縄の場合、利用人数が平成二十八年から二十九年にかけて一万人以上増えたというデータを見させていただきました。本当にすばらしいことです。
○加藤国務大臣 ですから、先ほど、利用人数ということを申し上げたところでございます。
昨年のパリ、先日のロンドンでのテロも、犯人グループが他人名義で民泊を予約し、潜伏していたという報道もある、対面しなければ実際に本人が宿泊するかどうかを確かめることはできない、しかも、利用する人が利用人数を偽って大勢で宿泊することがあったり、そういったものまでチェックすることは不可能と指摘された。 大臣は、この指摘にいかがお答えになりますか。
しかも、利用する人が利用人数を偽って大勢で宿泊するケースであったり、そういったものまでをチェックすることは不可能であり、テロや不正の温床となる可能性が残っております。 この点に関しましても、インターネット上の取引であったとしても、宿泊時には、地域や管理業者の責任において、対面での本人確認を行う必要はあるというふうに考えております。
先ほど高齢者のサービスについてもお答えしましたけれども、高齢者のみならず、障害者、児童等の入所、入居系のサービス等におきましては、最低基準としまして、利用人数に応じて一定数以上の夜間に勤務する職員等の配置を行うということも規定しております。
初年度、五年後及び十年後における利用人数と市場規模はどの程度と試算していらっしゃるのでしょうか。また、既存ＮＩＳＡ及び個人型確定拠出年金、いわゆるｉＤｅＣｏとのすみ分けについてどうお考えなのでしょうか。いずれも金融担当大臣よりお答えをください。特に、既存のＮＩＳＡについては、非課税期間及び制度自体の恒久化又は延長を望む声がありますが、この点に留意して御答弁願います。
第一に、積立ＮＩＳＡの利用人数と市場規模についてですが、お尋ねのように、制度開始後の年数に応じた個別の試算は、これは困難でありまして行っておりません。 なお、現行ＮＩＳＡにおいて現状約五百三十万件の非稼働口座があり、これらの利用者はまとまった資金がないことなどを理由に投資を行っておられないのではないのかと考えられます。
ところが、先ほど言いましたように、平成二十五年は利用人数が、利用件数十人以下が十五県であったというのをＮＨＫの甲府放送局が放送しました。これでは機能していないわけですね。
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど申し上げましたように、最初から一隻だけにするということを決めていたわけではございませんけれども、先ほど申し上げたようなことから、実態的な利用人数等を勘案しまして「まつかぜ」だけを運航しているということでございます。
この避難促進施設の選定ですが、例えば、鳥海山が突発的に噴火をした場合に、直ちに対応が必要な火口の近い施設、あるいは多少離れていても利用人数が多い大規模な施設といったものは、避難確保計画を作成していただきたいというふうに思っております。
二〇一四年四月一日時点での保育所利用児童数、地方単独保育施設利用人数を、前年同日比との変化とその増加率について、それぞれどうなっているか、お答えいただけますか。